お知らせ

10月に発表された日銀短観において、2023年度の設備投資計画は前年度比13.0％増加となりました。前回調査（2023年6月）における11.8%を超えて上方修正されています。また前年度の9.2%を3.8ポイント上回りました。大企業では13.6%、中堅企業では15.9%増加の計画となり、中小企業における設備投資も前年度比8.0%増加となっています。中小企業については設備不足感が強いといわれる非製造業において、投資予定が14.8%の増加へと急増しています。
中小企業の経営者は同業他社の投資に遅れをとらないよう、攻めの投資を検討する必要があります。

中小企業が検討したい設備投資とおすすめの補助金など5選

同業他社に遅れることなく、自社において必要な投資を検討することが求められます。中小企業を取り巻く経営環境で最も喫緊の課題は人手不足とコスト上昇です。※補助金の詳細は公募要領をご確認ください。

 IT化、DX化投資が対象IT導入補助金

会計システムや受発注システムの刷新などソフトウェア投資が対象となる補助金でインボイスや電子帳簿保存法での電子商取引に対応するためのシステム投資に役立ちます。

 新製品開発、生産性向上のための投資ものづくり補助金

新製品の開発や生産性向上などの投資に使える補助金で自社の業務フローを見えるかできる生産管理システムの導入や、生産性の優れた機械装置の導入なども対象です。

 成長を加速するM&Aに使える事業承継・引継ぎ補助金

事業承継やM&Aにより経営を引き継ぐとともに、新製品開発など新たな取組みをおこなう企業が対象で経営を引き継いだ企業に新しい生産方式を導入するとともに、デジタル化による生産性向上を図るケースです。

 人手不足対策と賃上げが対象業務改善助成金

人手不足対策と賃上げが対象で賃上げとともに自動化投資や教育訓練をおこなう企業が対象の助成金です。

 補助金と併用できる税制優遇がある経営力向上計画

競争力向上のための設備投資について経営力向上計画の承認を受けると、さまざまな税制優遇措置を受けることができます。税額控除または特別償却については補助金との併用が原則として可能であるため、設備投資前に承認をとることを検討しましょう。
☞ 補助金と併用できる税制優遇がある『経営力向上計画』は、ご存じですか？
<累計161,454件認定> 補助金加点や税制支援が受けられる！
➤ 小規模事業者持続化補助金の申請時における加点措置
➤ 設備投資についての即時償却または取得価額の10%の税額控除が可能

その他支援措置

【金融支援】
政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
【法的支援】
業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の面積債務引受に関する特例措置を受けることができます。
※各支援措置については、詳しくは「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」をご覧ください。

認定企業の税制支援措置活用事例

【製造業】
金属板の板金加工、機械装置組み立てを行う中小企業が今後成長が見込める医療・食品分野向けのクリーン設備導入を通し、生産性の向上を図る
【清酒製造】
1797年の創業以来地元に密着した清酒の製造を行っている中小企業が県外への出荷や海外への積極的な輸出に取り組むため、品質の維持向上のための各種装置を導入

当事務所のような認定経営革新等支援機構(商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等)に計画策定の支援を受けることができます。また、ローカルベンチマークなどの経営診断ツールにより、計画策定が可能ですので詳しくはご相談ください。

記事製作：経営革新等支援機関推進協議会