お知らせ

 

 

住宅ローン控除とは、個人所得税の税金の制度です。

住宅の購入や増改築、改修にかかるローンについて、その年末残高の1％を、その年の所得税から控除するという、「税額控除」の1つになります。

もし所得税から控除しきれなかった場合は、その年（翌年徴収分）の個人住民税からも一定の控除が行われます。

ちなみに正式名称は、「住宅借入金等特別控除」です。

関係書類には、この名称で記載されているので注意しましょう。

 

 

住宅ローン控除の控除額には上限があります。

1回の住宅ローン控除で計上できる額は、40万円（認定住宅は50万円）です。

つまり、年末のローン残高が4,000万円（認定住宅で5,000万円）を超える場合、超える部分に住宅ローン控除は適用できないことになります。

 

 

 

住宅ローン控除を適用するための主な要件は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

住宅ローン控除の適用期間は、原則10年間ですが、消費税率の引き上げに伴い、一定要件のもと、その適用期間が3年延長されることになりました。

 

 

 

 

住宅ローン控除の額は、1年目から10年目までについては、これまでの控除額と変わりません。ただし、延長された3年間（11年目～13年目）は、計算方法が変わります。

 

 

 

11年目から13年目の計算式は、一見、何を意図したものかわかりづらいのですが、これは3年間で、購入価額の2％を控除することを意味しています。

つまり、延長された3年間では、最大80万円（4,000万円×2％）、認定住宅であれば最大100万円（5,000万円×2％）の控除が可能となります。

	1年目～10年目	11年目～13年目
計算式	年末ローン残高×1％	購入価額×2％÷3
最大控除額	10年間で最大400万円の控除 （認定住宅であれば500万円）	3年間で最大80万円の控除 （認定住宅であれば100万円）

 

 

 

住宅ローン控除以外の支援に、「すまい給付金」と「次世代住宅ポイント制度」があります。

いずれも住宅ローン控除と併用できますが、それぞれ事務局への申請が必要になります。

申請は、代理申請も可能です。

 

 

すまい給付金とは、消費税率の引き上げによる負担軽減のため、住宅の取得に対して一定の給付金を行う制度です。

給付金の額は、給付を受ける方の収入に応じて変わり、収入が一定額以上ある方は給付金を受けることができません。

 

 

 

 

 

次世代住宅ポイント制度とは、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅などを、新築・リフォームをされた方に対して付されるポイントです。

ポイントは、一定の商品と交換できます。

1戸あたりの上限は35万ポイントで、2020年3月までにポイント発行の申請を、事務局に行う必要があります。