中小・中堅飲食店向け！最大1,000万円の補助金で事業拡大をサポート！外食産業事業成長支援補助金

2023.05.08

税務トピックス

飲食店における売り上げ拡大、収益増加を目的とした業務転換や事業成長の取り組みなど、
外食産業の事業成長に向けた前向きな取組等を支援するものです。

☞ 前提として、2021年度から2022年の売上伸長が115%以下であり、
　 今後の売上や収益拡大につながる計画を有していることが条件となります！
※ 事業者の事業年度にかかわらず、各年度は1月1日から12月31日までの1年間となります。

対象事業者	中小・中堅規模の飲食店 ※応募は共同事業者(コンサル、金融機関、ベンダー等)と申請が必要です。
補助対象となる取り組み	飲食店における売り上げ拡大、収益増加を目的とした業態転換や事業成長の取組等
対象経費	事業に係る建築費、機械装置・システム構築費、技術導入費、広告宣伝・販売費等
一般公募　受付期間	令和5年4月17日(月)～5月31日(水)17:00まで (実施期間：交付決定日～令和6年2月15日(木))

※補助上限額…1,000万円、補助率…1/2以内

― 補助対象になる取り組み事例 ―

・居酒屋から焼肉店に転換

・テイクアウト・デリバリー用のメニュー開発

・新しい食材とメニューで新たな顧客獲得

・飲食の計量自販機を設置し、お客様自身で受け取る仕組みをつくる

・お客様のスマホを活用した、多言語セルフオーダーシステム導入　など

・イートインからテイクアウトを拡大するための販売窓口の設置

・キッチンカーを改装し、店舗外での販売を強化

・店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する

・半加工品の冷凍保存による、調理時間の短縮と業務効率化を図る　など

記事製作：経営革新等支援機関推進協議会

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