事業再構築補助金の第12回公募開始！変更点やポイントを解説！

2024.06.25

税務トピックス

事業再構築補助金とは？

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、又は事業再編といった思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

事業類型が、「成長分野進出枠」「コロナ回復加速化枠」「サプライチェーン強靭化枠」の3枠に改編！

成長分野進出枠

通常類型

【対象】
・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者
・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種、業態の事業者

【補助上限(従業員30人の場合)】
3000万円 (※4000万円)
※短期に大規模賃上げを行う場合

【補助率】
1/2 (※2/3)
※短期に大規模賃上げを行う場合

【対象経費】
建物費、機械装置、システム構築費、技術導入費、外注費・専門家経費、広告宣伝費・販売促進費、研修費、廃業費
・卒業促進上乗せ措置：中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者を支援
・中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置：継続的な賃金引上げ及び従業員増加に取り組む事業者を支援

GX進出類型

【対象】
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者

【補助上限(従業員30人の場合)】
5000万円 (※6000万円)
※短期に大規模賃上げを行う場合

【補助率】
1/2 (※2/3)

【対象経費】
建物費、機械装置、システム構築費、技術導入費、外注費・専門家経費、広告宣伝費・販売促進費、研修費
・卒業促進上乗せ措置：中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者を支援
・中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置：継続的な賃金引上げ及び従業員増加に取り組む事業者を支援

コロナ回復加速化枠

通常類型

【対象】
今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者

【補助上限(従業員30人の場合)】
2000万円

【補助率】
2/3

最低賃金類型

【対象】
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者

【補助上限(従業員30人の場合)】
1500万円

【補助率】
3/4 (一部2/3)

サプライチェーン強靭化枠

【対象】
ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靭化に資する取組をこれから行う事業者

【補助上限(従業員30人の場合)】
3億円 (※5億円)
※建物費を含む場合

【補助率】
1/2

※上記は中小企業の場合の要件となります。その他、詳細につきましては公募要領をご確認ください。

主な変更点まとめ

① 審査項目の全面的な変更
② 事前着手制度の原則廃止
③ コロナ借り換えによる加点措置の導入
④ 審査におけるAI活用
⑤ 口頭審査の導入
⑥ 加点項目が未達の場合の減点措置
⑦ 事業計画書は2つ提出
⑧ 融資を受ける場合は金融機関による確認書が必要

事業再構築補助金の活用イメージ

◇ 建設業 <解体工事業>
建築物の解体を行う事業者が、解体作業時に発生する素材を使用した燃料製造を新たに開始。

◇ 卸売・小売業 <飲食料品卸売業>
米、肥料、農業資材等卸売事業者が、米加工品製造及び販売を新たに開始。

◇ 製造業 <半導体製造装置部品製造>
半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。

説得力がある計画書作成のポイント

① 新しい製品の競争力など事業再構築の具体的な取り組み内容
② 自社の強みと弱み、事業環境、事業を再構築する必要性
③ 進出する市場の状況、同業他社の分析、自社の優位性や課題と解決方法
④ 自社における実施体制やスケジュール、付加価値の増加などの計画

◇ 第12回公募申請ご検討の企業様 ◇

公募期間　令和6年4月23日(火) ～令和6年7月26日(金) 18:00
第12回公募についても前回同様に厳しい審査が予測されているため、しっかりとした事前準備をして申請しましょう。申請支援ご希望の企業様はぜひ一度ご相談ください！

記事製作：経営革新等支援機関推進協議会

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