お知らせ

省エネ補助金とは

令和4年度補正予算 省エネルギー設備への更新を促進するための補助金です。
事業区分はA～Dがあり、各事業区分によって適用される補助金・公募要領・申請方法が異なります。
(C)指定設備導入事業は、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち省エネルギー性能の高いユー
ティリティ設備・生産設備等への更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメ
ントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助
します。事業実施により各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的か
つ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的としています。

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各事業区分の詳細について

(A)先進事業
➤ 事業要件
外部審査委員会において、以下の先進性が認められた設備・システムを支援
①導入ポテンシャル
②技術の先進性(非化石転換等)
③省エネ効果
➤ 補助対象経費…設備費、設計費、工事費

(B)オーダーメイド型事業
➤ 事業要件
機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて、
設計・製造する設備等(オーダーメイド型設備)の導入を支援
➤ 補助対象経費…設備費、設計費、工事費

(C)指定設備導入事業
➤ 事業要件
予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、
補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入する事業
※ 補助対象経費：設備費　補助率：1/3以内
　 補助金額限度額：上限1億円/事業全体　下限30万円/事業全体
➤ 補助対象経費…設備費

(D)エネルギー需要最適化対策事業
➤ 事業要件
事前登録されたエネマネ事業者と「エネルギー官営支援サービス」を契約し、
EMSを用いてエネルギー使用量を計測することで、より効果的に省エネルギー化
及びエネルギー需要最適化を測る事業
➤ 補助対象経費…設備費、設計費、工事費

まずは、省エネ診断をうけてみませんか？

省エネの専門家が、工場・事務所・店舗・病院・福祉施設・学校・宿泊施設などを訪問して、エネルギーの無駄遣いや省エネに繋がるヒントを見つけます。
そして、コスト削減に繋がるような設備の運用改善や、コスト削減効果が高い設備への更新、および設備更新に活用できる補助金などについて、各事業所に合わせてご提案します。
☑　電気代が高いので、電気代を下げる方法を知りたい
☑　普段身近に使っている設備(空調・証明など)の省エネアドバイスを専門家より受けたい
☑　すぐにできる省エネポイントを知りたい

<お申し込みについて>
2024年1月上旬までとなります。
診断対象事業者であることのご確認も含めて詳しくはお問い合わせください。

□□省エネ補助金公募スケジュール□□
2次公募開始：2023年5月下旬 予定

☞ C型の設備の種類によっては事業計画策定(申請)が対応しやすいものもあるのでぜひ活用をご検討ください！

記事製作：経営革新等支援機関推進協議会